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やまびこ２０１２年新年号：パソコン法律相談


　２０１２年の幕が開きました。良い年でありますように。

　今年も１年よろしくお願いします。

＜パソコン法律相談＞
パソコンやネットに関して「著作権」「プライバシー」「不正コピー」などの言葉はよく聞きます。
しかしその意味や具体的なケースが分からないので、法律違反しているのではないかと、
ふと疑問や不安をいだくことがあります。

パソコン法律相談『ネット著作権・プライバシー』お知らせ

Googleマップを印刷して使っても大丈夫？
個人利用であれば問題ありません。日本国内の地図データは、ゼンリンの著作物です。この地図データを個人的にみるために印刷する場合、著作権法で定める「私的複製」にあたるので特に問題はありません。
一方、運送業者や不動産業者などが日々の業務にで継続的に印刷するのは、私的複製の範囲を逸脱した無断複製に当たり、著作権侵害となります。
　
投稿動画のＢＧＭに音楽ＣＤを使える？
原則、使用できませんが、一部サイトでは特定の楽曲に限り使用できます。
YouTubeやニコニコ動画など大手の動画共有サイトは、JSRACなど音楽著作権管理団体との間で包括許諾を結んでいるため、ユーザーが自分で演奏したり歌ったりした楽曲を桃子wするのは問題ない。
ＣＤ音源の場言い合いは著作権に加え音楽出版社が持つ原盤権の許諾も必要で、勝手な使用はご法度です。
有名曲の替え歌を投稿してもいい？
現状では同一性保持権の侵害になる可能性があります。ただし、今後扱いが変わるかもしれません。
著作物の創作者が持つ権利の一つとして、創作者が望まないような形で作品を改変されない「同一性保持権」があります。
ただし、海外では元の作品を改変したパロディーも文化の一つとして保護している国もあり、将来的な検討課題として、今後法律上のルールが定められる可能性もあります。
ストリートビューに自分のプライベートな画像が写っていたら？
ストリートビューのＷＥＢサイトから削除を要請できます。適切な理由だと判断されれば消してくれます。
　問題のある内容が写り込んでいた場合に、削除を要請できるフォームを用意しています。ストリートビューの画面で、左下にある「問題の報告」という文字をクリック。フォームに必要事項を記入して送信すると、グーグルがその内容を確認の上、問題部分を削除します。
このほか、ストリートビューに写り込んだ人物の顔や家の表札などをぼかす処理を行っています。
夫や妻、恋人のメールをこっそり見てもいい？
夫婦間や恋人同士でもプライバシーの侵害です。状況によっては不正アクセス禁止法違反もあります。
電子メールは、郵便物と同様に本人以外の人が見ないという前提で送受信されています。電子メールが誰からdされに送られているか、どのようなことが書かれているか、といった情報は、「他人に開示されたくないであろう情報」に当たるため、プライバシー情報といえます。他人の電子メールをこっそり見ると、プライバシー侵害が成立し得ます。
さらに、Webメールのサーバーにパスワードを盗み見し、不正な手段でログインすると、不正アクセス禁止法違反になります。

パソコン法律相談『不正コピー・その他のトラブル』お知らせ

「書籍の自炊、どこまでOKでどこから違法？」
自分で購入した書籍を自分で電子化するのはOK。代行業者に依頼すると著作権侵害の恐れがあります。
「自炊」は紙の書籍をスキャナーで読み取り、自分でPDF型式などの電子書籍を作る行為をさします。
自分が購入した書籍を自分で電子化するのは、私的複製の範囲なので問題はありません。
一方、ユーザーに代わって書籍の自炊作業を行う、いわゆる自炊代行業者については、現行の著作権法では私的複製の範囲を超えて著作権侵害に当たる可能性があります。
企業内での電子化は私的複製に当たらず許諾が必要です。
職務上入手した情報をネットに掲載しても大丈夫？
機密情報の場合は勤務先の就業規則で問題になる可能性があります」。職業によっては法律による制限もあります。
情報漏えいを規制する法律として、不正競争防止法が挙げられますが、適用条件が厳しいため、実効性は十分とは言えません。
勤務先の就業規則において「業務上知り得た情報をみだりに第三者に開示してはならない」といった守秘義務が定められているかどうかです。また、情報漏洩が勤務時間内に行われていた場合、職務専念義務違反に問われる可能性もあります。
ただし、就業規則でこうした規定が未整備だと、漏えいが起きても懲戒できない場合もあります。
なお、国家公務員の場合は、国家公務員法の第100条で守秘義務が定められています。
職場で私用メールやSNSなどをしたら問題？
職場によっては容認されることもありますが、職務専念義務違反となる可能性があります。
多くの企業では、就業規則において職務専念義務を定めており、就業中に私用メールやSNSなどをすると同義務に違反したことになります。
家族に「これから帰る」と連絡する程度ならば許容される場合が多いが、頻度が高くたびたび業務が中断したり、再三の注意でも改まらない場合は、懲戒処分になることもあります。